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長時間労働の問題点と、企業側が取り組むべき対策

長時間労働の問題点

日本の労働現場に根強く残る「長時間労働」。大きな社会問題ではあるものの、長時間労働が常態化している職場も少なくありません。今回は、長時間労働の問題点を明らかにすると同時に、企業側が取り組むべき対策についてご紹介します。

長時間労働の問題点とは

企業に所属している社員の時間は、仕事とプライベートに大別できます。長時間労働によって会社で過ごす時間が増えれば、それに伴ってプライベートの時間が削られていきます。

一般的な勤務時間では、昼休みも含めて実質9時間が会社によって拘束されます。通勤・退勤の移動に必要な時間を合計2時間と考えると、1日の残ったプライベートの時間は13時間です。食事や入浴、睡眠など、最低限生活に必要な時間もあるため、純粋に自由な時間は3~5時間程度となるでしょう。

長時間労働が発生すれば、自由な時間、もしくは睡眠時間など本来は削るべきではない時間を削らざるを得ません。長時間労働が続けば、モチベーションの低下や健康状態の悪化につながります。短期的に見ればこなせる仕事量が増え、メリットがあるように思えても、長期的には大きな代償を払うことになります。

長時間労働を改善するための対策

企業は上述したような長時間労働の弊害を踏まえ、さまざまな対策を講じています。これまで行われてきた、長時間労働を改善するための対策をご紹介しましょう。

【1】「ノー残業デー」の導入

ノー残業デーの導入社員に対して残業をせずに定時での帰宅を促す「ノー残業デー」を導入している企業があります。暗黙の了解で「残業することが当たり前」になっていた環境では、長時間労働抑止に効果が出ているようです。一方で、スケジュールが過密になっている環境では残業するしか選択肢はなく、この制度が形骸化してしまうことも珍しくありません。

【2】業務効率向上の取り組み

「これまで残業が発生していたのは、業務効率に問題がある」とする考え方もあります。業務の無駄を省く、一部業務をアウトソースする、人員配置を見直すといった取り組みで、社員の残業時間の削減に成功した企業もあります。ただし、このような方法を採用する場合、業務の進め方を根本から見直さざるを得ないことも多いでしょう。

【3】評価制度の刷新

評価制度の刷新

長時間労働が問題視される前には、「残業は美徳」と考えられてきました。現在でもそのような考え方が残っている職場も見られます。そうした風土を変えるため、評価制度の刷新に取り組む企業もあります。

新しい評価制度では、残業時間が短い社員を「作業を効率良く進めている」として、高く評価します。一方で、他の社員よりも業務量が多く、残業時間が長い社員もいるため、評価する際は注意しなければなりません。

仕組みづくりと併せて、社員の意識改革も

上述した3つの対策には、それぞれメリットとデメリットがあります。長時間労働をなくすという取り組みはそれまで業務に充てていた社員の時間的リソースを削減することであり、実現は必ずしも容易ではありません。新しい制度を設けたにもかかわらず、うまく機能しないという例も多いのです。

したがって、長時間労働改善のための仕組みづくりだけでなく、社員の意識改革も欠かせません。長時間の残業が当たり前になっている職場に対しては、会社側が積極的に意識改革を働きかけることが求められます。

おわりに

今回は、長時間労働の問題点を明らかにすると同時に、企業側が取り組むべき対策についてご紹介しました。

長時間労働を是正するための対策はさまざまです。自社に導入する場合は、対策の実施によってもたらされるデメリットや、制度自体が形骸化してしまう可能性についても考える必要があります。自社の現状を考慮した上で、有効性のある対策を実行しましょう。