働き方改革の具体的な取り組みは？参考にすべき成功事例3選

昨今よく話題に上る「働き方改革」。従業員がいきいきと働ける会社にするためには、働き方改革が欠かせません。既に具体的な取り組みを進めている企業もあれば、これから着手するべく策を練っている企業もあるでしょう。

そこで今回は、参考にすべき働き方改革の成功事例を3つご紹介します。

働き方改革とは？

日本は今後ますます少子高齢化社会が進行されると推測されます。労働力の確保は、企業の大きな課題です。

政府が2017年3月に発表した「働き方改革実行計画」では、「長時間労働の是正」「同一労働・同一賃金」「多様な働き方がしやすい環境整備」などを掲げています。初めから高い目標を達成するのは難しいかもしれませんが、自社にできることから取り組み始めてみてはいかがでしょうか。

働き方改革の成功事例

【事例1】長時間残業をなくし、仕事の質を高める

長期間労働が常態化していたA社。働き方改革の一環として残業を減らす試みをしたものの、当初現場からは「無理に決まっている」という声も上りました。

しかし、社内だけでなく取引先へも理解を求めることで、事態は徐々に改善へ向けて動き始めます。さらに目標達成時には表彰制度を設けるなど、全社を挙げて取り組んだ結果、次第に残業しないことが当たり前という状態が作られていきました。

「ノー残業デー」の導入だけでは、他の日にしわ寄せが来るだけとなり、長時間残業の根本的な解決には至りません。A社の成功のカギとなったのは、社長自らが経営の最優先課題として働き方改革に取り組んだことが大きかったと考えられます。トップが自ら経営方針を社員に示したからこそ、社員一人一人の意識改革に直結する結果が得られたと言えるでしょう。

【事例2】雇用条件を見直して従業員の定着率アップ

これまでの雇用条件を見直して、給料や福利厚生を改善したB社。パートと社員の給料を引き上げ、すべての従業員を社会保険に加入させました。さらには、有期雇用から無期雇用へと人事制度を変更、同一労働同一賃金という考えに基づき給与体系の一本化を図ったのです。これにより従業員満足度が高まり、従業員の定着率がアップしました。

この人事制度の改革は、人件費が膨らむリスクがあったものの、人に投資することで人件費の増加以上の効果が生まれました。働く者にとって働きがいのある職場の実現は、顧客により質の高いサービスを提供できる環境が整うことになります。この試みが成功したことにより、企業のイメージアップにもつながりました。

【事例3】多様な働き方を認めて業務効率がアップ

結婚して出産・育児を経た社員の社会復帰が社会問題となっています。C社はダイバーシティの一環として、在宅勤務を導入。多様な働き方を認めたことで、従業員の業務効率をアップさせることに成功しました。

C社は在宅勤務をスタートさせるにあたり、社内で意見交換を行い、人事・労務の体制を整えることから始めました。まずは、在宅勤務の際のルールをマニュアル化し徹底させることで、社員一人一人に周知させたのです。

さらに、業務のプロセスを見直したり、上司が率先して在宅勤務を行ったりという取り組みを行います。これにより、通勤によるストレスの減少、家庭と仕事の両立、残業の減少など、大きな効果を得ることとなりました。

おわりに

今回は働き方改革の具体的な取り組みをご紹介しました。これまで続いてきた制度を変えることは勇気が要ることです。しかし、何も行動しなければ、いつまでたっても状況は改善しません。今回ご紹介した事例を参考に、自社の抱える問題点を洗い出し、働き方改革の一歩を踏み出しましょう。